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昨年の減少から上昇に転ずる

　国土交通省は10月19日、2021年度の建設投資見通しを公表しました。同見通しは、国内の全建設活動について出来高ベースで推計したもので、1960年度から毎年公表されています。

　これによれば、2021年度の建設投資は前年度比2.9％増の62兆6,500億円と、昨年の減少から再び上昇に転ずるとの見通しが示されました（図１）。このうち、政府投資が24兆5,300億円（前年度比2.4％増）、民間投資が38兆1,200億円（同3.2％増）となり、政府・民間ともに増加に転じました。建築・土木別に見ると、建築投資が38兆3,500億円（同2.2％増）、土木投資が24兆3,000億円（同4.0％増）となりました。

　また、2021年度の建設投資の構成を見ると、民間投資が61％、政府投資が39％となりました。民間投資のうち、住宅、非住宅及び建築補修（改装・改修）投資を合わせた建築投資が全体の52％を占め、政府投資のうち土木投資が全体の29％を占めています。この両者の合計で、建設投資全体の80％超を占めています。

住宅投資は15兆8,100億円

　民間投資38兆1,200億円のうち、民間住宅投資が15兆3,500億円（前年度比1.5％増）、民間非住宅建設投資が16兆7,400億円（同4.8％増）、民間建築補修（改装・改修）投資が６兆300億円（同2.9％増）と見通しています。これにより、住宅・非住宅・建築補修（改装・改修）の構成比については、住宅が41％、非住宅が39％、建築補修（改装・改修）が20％となりました（図２）。

　政府住宅投資を合わせた2021年度の住宅投資全体では、前年度比1.5％増の15兆8,100億円、政府建築補修（改装・改修）投資を合わせた2021年度の建築補修（改装・改修）投資全体では、同2.7％増の７兆4,900億円と予測しています。そのほか、民間非住宅建設投資16兆7,400億円（同4.8％増）のうち、民間非住宅建築投資が10兆7,900億円（同2.6％増）、民間土木投資が５兆9,500億円（同9.2％増）としています。

国土交通省　令和３年度（2021年度）建設投資見通し
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001014.html