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全国全用途平均で下落率が縮小

　国土交通省は９月21日、2021年の都道府県地価調査（基準地価）の結果を公表しました。同調査は、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の１㎡当たりの価格を調査し、同省が取りまとめるもので、2021年の基準地点数は全国21,443地点となっています。毎年１月１日時点の土地価格を公表する公示地価と並び、土地取引価格の指標とされています。
同調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により全国の全用途平均が0.4％下落（前年比0.2ポイント増）と２年連続の下落となったものの、下落率は縮小しました。用途別では、住宅地が0.5％下落（同0.2ポイント増）と下落率が縮小した一方、商業地は0.5％下落（同0.2ポイント減）と下落率が拡大しました。
三大都市圏では、全用途平均は0.1％上昇（同0.1ポイント増）と横ばいから上昇に転じました。用途別では、住宅地が0.0％（同0.3ポイント増）と下落から横ばいに転じました。また、商業地は0.1％上昇（同0.6ポイント減）と９年連続の上昇となったものの、上昇率は縮小しました。
三大都市圏以外の地方圏では、全用途平均が0.6％下落（同0.2ポイント増）となりました。用途別では、住宅地が0.7％下落（同0.2ポイント増）と下落率が縮小し、商業地は0.7％下落（同0.1ポイント減）と下落率が拡大しました。このうち、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市では、全用途平均が4.4％上昇（同0.1ポイント減）、住宅地が4.2％上昇（同0.6ポイント増）、商業地が4.6％上昇（同1.5ポイント減）といずれの用途でも上昇を継続しています。一方で、地方四市を除くその他の地域においては、全用途平均が0.8％下落（同0.2ポイント増）、住宅地が0.8％下落（同0.2ポイント増）、商業地が1.0％下落（同横ばい）となっています。

住宅地は上昇地域の範囲が拡大

　用途別の詳細を見ると、住宅地については、弱い雇用・賃金情勢を背景に下落が継続しているものの、都市中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた住宅地では上昇が継続しており、上昇が見られる地域の範囲が拡大しているとしています（図１）。圏域別に見ると、東京圏では0.1％上昇（同0.3ポイント増）、名古屋圏では0.3％上昇（同1.0ポイント増）と下落から上昇に転じ、大阪圏についても0.3％下落（同0.1ポイント増）と２年連続の下落となったものの下落率は縮小しました。
商業地については、コロナ禍前に国内外の来訪客増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域での収益性の回復が遅れている一方で、都市中心部のオフィス需要は安定的に推移していると述べています。圏域別では、東京圏は0.1％上昇（同0.9ポイント減）と９年連続の上昇となったものの、上昇率は縮小しました。大阪圏は0.6％下落（同1.8ポイント減）と９年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は1.0％上昇（同2.1ポイント増）と下落から上昇に転じました。

国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00012.html