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　気候変動に関する科学的、技術的、経済社会的な情報を検討して評価を行う、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は８月９日、IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の政策決定者向けの要約を公表しました。第１作業部会報告書の公表は、2013年以来８年ぶりとなります。

　本報告書では、気候の現状について、第５次報告書における「人間活動が20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因であった可能性が極めて高い」から改め、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と結論付けました。工業化前と比べた世界平均気温の上昇幅は、2011～2020年で1.09℃となり、陸域では1.59℃、海上では約0.88℃となっています。

　将来の世界平均気温は、本報告書で考慮した全ての排出シナリオにおいて、少なくとも21世紀半ばまで上昇を続けるとしています。そして、向こう数十年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に上昇幅は1.5℃及び２℃を超えるとし、化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策を導入しない場合には、今世紀末に3.3～5.7℃上昇すると予測しています。気候変動の抑制については、少なくとも二酸化炭素排出量の正味ゼロを達成し、その他の温室効果ガスも大幅に削減する必要性を訴えています。

　アントニオ・グテーレス国連事務総長は同日に声明を発表し、本報告書について「人類に対する厳戒警報」だと述べ、世界が連帯し気候変動への対策を緊急に強化することを求めました。

　IPCCでは、第６次評価報告書について、来年２月に第２作業部会（影響、適応、脆弱性）、同年３月に第３作業部会（緩和策）による報告書、同年９月には統合報告書の公表を予定しています。

環境省
https://www.env.go.jp/press/109850.html