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　経済産業省は７月21日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、新たなエネルギー基本計画について素案を公表しました。

　本素案では、2050年カーボンニュートラルに加え、今年４月に表明した2030年の温室効果ガス排出量の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける、新たな削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要なテーマとして掲げられています。同時に、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服をもう一つの重要なテーマに挙げ、安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減などに向けた取り組みを進めることが示されました。この中で、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーについては、主力電源化を徹底し、最大限の導入を促すとしています。

　本素案では、需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合について、2030年のエネルギー需給の見通しも公表されました。これによれば、電源構成における再生可能エネルギーの割合について、現行目標の22～24％から36～38％にまで引き上げるとしています。一方、LNG、石炭、石油等の火力発電については現行目標56％から41％と大幅に削減することで、温室効果ガス排出量の削減目標の実現を目指すとしています。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/