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　国土交通省は5月17日、関係団体に対して「住宅用木材の価格高騰･不足を踏まえた木造住宅供給事業者等における業務の対応について」と題した連絡を発出しました。これは、北米における住宅着工戸数の増加や中国の木材需要の増大、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大などの影響で、輸入木材が不足し、価格が上昇している状況に加え、輸入木材の代替として国産材製品への引き合いが強まり、全体として製品価格が上昇している、いわゆるウッドショックを受けたものです。同連絡では、この状況下における対応として、関係団体が所属会員に対して、建築主への情報提供および事業者の資金繰りに対する支援制度の2点について呼びかけるよう要請しています。

　建築主への情報提供については、木材の価格高騰や調達が困難であることなどの理由から、既に着工している物件で工期に影響が生じる可能性がある場合などは、建築主と事業主との間で混乱を来さぬよう、できるだけ早めに建築主に状況を説明するよう求めています。
事業者の資金繰りに対する支援制度については、資金繰りが困難となった工務店様等に向けて、日本政策金融公庫等（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫）を相談窓口として案内しています。これまで日本政策金融公庫等や市中銀行等からの借り入れ実績のない工務店様や、建設業許可を要しない事業規模の工務店様についても、相談が可能となっています。なお、工務店様等が借り入れを申し込んだ後、審査を経て融資が実行するまでに一定の日数を要するため、借入申込書等の作成の仕方も含め、早めの相談を薦めています。