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国土交通省・経済産業省・環境省 脱炭素社会における住宅・建築物のあり方を議論
国土交通省と経済産業省、環境省は４月19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第１回会合を開催しました。脱炭素社会の実現に向けて、住宅・建築物において、更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取り組みの一層の充実・強化が不可欠となる中、同検討会は、中期的には2030年、長期的には2050年を見据え、バックキャスティングの考え方に基づき、ハード・ソフト両面の取り組みと施策の立案の方向性について、幅広く議論することを目的としています。
主な論点として、住宅・建築物における省エネ対策の強化については、「中・長期的に目指すべき住宅・建築物の姿」「住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置のあり方・進め方」「より高い省エネ性能を実現するための誘導的措置のあり方」「既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方」の四つが掲げられています。
更に、住宅・建築物分野における再エネ・未利用エネルギーの利用拡大については、「太陽光発電等の導入拡大に向けた取り組み」「新築住宅等への太陽光パネル設置義務化の意見」の二つが示されています。
第１回会合では、各省からの現状報告および有識者らとの意見交換がなされ、新築住宅への省エネ基準の適合義務化や、太陽光発電パネル設置義務化の是非などについて、議論がなされました。同検討会は今後、６月下旬に取りまとめ案を示す方針です。