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注文住宅価格は２年間で約950万円上昇

　国土交通省は４月28日、2020年度の住宅市場動向調査の結果を公表しました。同調査は、個人の住宅建設に関し、購入価格や資金調達方法、影響を受けたこと等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案に向けた基礎資料とすることを目的に、2001年度から実施されているものです。今回は、2019年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯について、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅およびリフォーム住宅の住宅種類別に調査がなされています。

　本調査によれば、三大都市圏における新築住宅のうち、注文住宅については購入価格が5,359万円と前年度比274万円増加し、ここ５年間で最も低水準だった2018年度調査比では941万円の増加となっています。また、年収倍率は6.67倍と前年度比0.16ポイント増加しました（図１）。分譲一戸建住宅は、購入価格と年収倍率がそれぞれ3,826万円（同25万円減）・5.31倍（同0.29ポイント減）で、分譲マンションは4,639万円（同182万円増）・5.28倍（同0.31ポイント減）となり、いずれも前年度比でおおむね横ばいとなりました。同じく、既存住宅については、既存マンションの購入価格が2,263万円（同483万円減）、年収倍率が3.29倍（同0.67ポイント減）とともに減少が目立った一方、既存一戸建住宅は、購入価格が2,894万円（同309万円増）と調査開始以来で過去最高を記録し、年収倍率は3.81倍（同0.22ポイント増）となりました（図２）。

注文住宅では高気密・高断熱を重視

　設備等に関する選択理由については、注文住宅では「高気密・高断熱住宅だから」が56.5％、「住宅のデザインが気に入ったから」が55.6％と５割を超え、「火災・地震・水害などへの安全性が高いから」が48.0％で続いています。分譲住宅では、一戸建住宅、マンション双方で「間取り・部屋数が適当だから」が最も高く、それぞれ68.0％と82.4％という結果となりました。一方、既存住宅では、「住宅の広さが十分だから」と回答した割合が最も高く、既存一戸建住宅で78.0％、既存マンションで71.1％となっています。

　省エネ設備の整備割合を見ると、「二重サッシ又は複層ガラスの窓」については、注文住宅が最も高く77.4％、分譲一戸建住宅では52.4％、分譲マンションでは45.3％を占めています。「太陽光発電装置」については、注文住宅で37.7％、分譲一戸建住宅で14.1％、既存一戸建住宅で5.0％という結果になりました。

＞国土交通省　報道発表資料