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国土交通省 新常態へ新たな都市政策の方向性示す
コロナ禍における都市政策の課題を整理
国土交通省は４月６日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」における中間取りまとめを公表しました。デジタル化の急速な進展や新型コロナ危機がもたらしたニューノーマルなどを背景に、市民の生活スタイルや社会経済システムがドラスティックに変容しつつある中、同検討会は、最近の都市政策の動向等を踏まえ、社会的変化に対応しながら、都市アセットの利活用を通じた市民のQOL（Quality of Life）の大幅な向上を図ることを目的として、昨年10月に設置されたものです。同検討会では、今後目指すべきまちづくりの方向性の変化や、これを実現するための都市政策の方向性について議論されています。
本取りまとめでは、新型コロナ危機を契機として、デジタル化の進展も相まって、テレワークの急速な普及や、自宅周辺での活動時間の増加等、人々の生活様式が大きく変化していることに伴い、ワークライフバランスの重視など、「働き方」や「暮らし方」に対する意識や価値観が変化・多様化しているとしています。更に、「働く」「暮らす」場である都市に対するニーズについても、職住遊学の融合、自宅以外のワークプレイス、ゆとりある屋外空間の構築などが求められていると指摘しています。そのため、二地域居住をはじめ、人々のライフスタイルに応じた多様な働き方・暮らし方の選択肢を提供していくことが、今後の都市政策に必要だと述べています。
「都市アセット」の活用を提言
これらを踏まえ、本取りまとめでは、目指すべきまちづくりの方向性として、市民一人ひとりの多様なニーズに的確に応える「人間中心・市民目線のまちづくりの深化」と、これらのニーズに対応して機敏かつ柔軟に施策を実施する「機動的なまちづくりの実現」の二つが挙げられています。その上で、現在は都市の施設・インフラの整備が相当程度進展していることから、個別のニーズに的確に応えていくためには、既存ストックのうち、地域の資源として存在しているものを「都市アセット」として、都市生活の質や都市活動の利便性の向上に資するように最大限活用していくことが不可欠だと述べています。
今後の都市政策の方向性として、具体的には、職住遊学の融合など、官民の都市アセットの一体的活用による空間づくりや、空き家のコワーキングスペースなどの都市アセットのリノベーションといった「都市アセットを『使う』『活かす』」、公園などまちなかでの社会実験の実施といった「スピーディーに『動く』」、データを活用したシミュレーションや効果検証、デジタル技術による新たなサービスの実装といった「デジタル技術・データを『使いこなす』」ことなどを示しています（図１）。
