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農林水産省はこのたび、林業者、流通加工業者および消費者を対象に実施した「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」の結果を公表しました。

森林・林業関連施策に関する基礎資料の整備に向けた調査

　「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」は、森林の適切な経営、管理等の推進と、木材の需要拡大等の取り組みの充実に向け、林業者、流通加工業者および消費者における森林資源の循環利用に関する意識、意向等を把握し、今後の森林・林業関連施策の基礎資料として整備することを目的として実施されたものです。

　本調査は、昨年10月中旬から11月上旬に、林業者および流通加工業者は郵送した調査票を回収する方法、消費者は登録モニター（18歳以上の男女）に対しWeb調査を行う方法で実施され、有効回答数は林業者が690経営体、流通加工業者が466事業所、消費者は1,000人となっています。

林業者における経営規模の維持・縮小傾向が顕著に

　調査結果によると、林業者については、今後の森林の保有面積や雇用人数、機械台数等の経営規模に関する意向として、「現状の経営規模を維持したい」との回答が52.5％と最も高く、「林業経営をやめたい」が20.9％、「経営規模を縮小したい」が16.7％となっています（図１）。「木材需要に応じた原木の安定供給のために効果的だと思われる取り組み」については、「複数の森林組合等が連携し、広域的な供給体制を確保すること」が41.4％となり、次いで「安定供給に取り組む素材生産業者や森林組合に生産を委託すること」が32.0％、「素材生産業者や森林組合を育成すること」が28.8％の順となりました。

　森林認証の取得の取り組み意向については、「森林認証を既に取得している」が2.8％、「森林認証を取得したいと思う」が8.4％と前向きな回答は約１割にとどまり、「森林認証を取得したいと思わない」が25.7％、「分からない」が57.5％となっています（図２）。森林認証取得の障害については、「分からない」との回答を除き、「森林の所有規模が小さく、取得しても十分に活用できないこと」が32.5％と高く、「森林認証材が十分に評価されていないこと」が18.6％、「取得時およびその後の維持に費用がかかること」が15.1％と続いています。

国産材利用拡大へ川上・川中の連携による安定供給を

　流通加工業者については、国産材の使用状況として「国産材のみを使用している」が37.6％と最も高く、「半分以上は国産材である」の20.6％と合わせると６割弱を占めています（図３）。製品、商品の原材料として国産材の利用を拡大することに対する考えについては、「国産材の利用を拡大することは重要であると思う」との回答が84.5％に上り大勢となりました（図４）。この回答者のうち、国産材の利用を拡大するために必要な取り組みについては、「素材生産業者との連携による木材製品の安定的な供給」との回答が51.8％と最も高く、次いで「国産材の特色、良さのアピール」が51.0％、「品質、性能の確かな製品の供給」が44.9％の順となっています（図５）。

　森林認証材に関しては、取り扱いに必要となるCoC認証の取得に当たって想定される障害として、「取得しても十分に活用できないこと」が37.6％と最も高くなりました。次いで、「取得時およびその後の維持に費用がかかること」が25.8％、「森林認証材が十分に評価されていないこと」が24.0％となっています。

消費者の意向は国産材を使用が６割強

　消費者については、特に国産材の使用に関する内容として、国産と外国産の木材のどちらを使用する方が良いと思うかとの問いに対し、「国産の木材を使用する方が良いと思う」が65.0％、「外国産の木材を使用する方が良いと思う」が3.0％、「どちらとも言えない」が32.0％となりました。国産材を使用する方が良いと思う理由については、「性質・品質（香り、安全性、高級感、耐久性など）が外国産の木材より優れていると思うから」が56.3％と最も高い結果となりました。「伐採後の植林を行うなど、森林が適切に管理され、日本の森林を育てることにつながると思うから」が37.7％、「地域の林業、経済の活性化につながると思うから」が29.1％で続いています（図６）。

農林水産統計「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査結果」

https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-65.pdf

図は全て農林水産省資料より