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全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会 不動産の買い時感が４年ぶりに上昇
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会はこのたび、「不動産の日アンケート」の結果を公表しました。両協会では、協会活動の普及に向け、９月23日を「不動産の日」と定め、一般消費者に周知を図っています。本調査は、昨年９月23日～11月30日を期間とし、インターネットで住宅の居住志向および購買等に関する意識調査を実施したもので、有効回答数は24,863件に上りました。
これによると、不動産の買い時感について、「買い時だと思う」が17.3％（前年度比4.3％増）、「買い時だと思わない」が25.5％（同3.4％減）となり、2016年度の調査以来、４年ぶりに買い時感が強まる結果となりました。買い時だと思う理由については、「住宅ローン減税など住宅取得のための支援制度が充実しているから」が36.6％と最も多く、「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので（今の金利が低いので）」が22.8％と続いています（図）。また、年代別に「買い時だと思う」の割合を見ると、20歳代が44.7％と最も高く、30歳代が28.0％、40歳代が19.0％、50歳代が14.2％、60歳代以上が8.3％と、若い年代ほど買い時だと感じていることが示されました。
また、新型コロナウイルスの影響により、今後の働き方の変化などを視野に入れた住み替えの検討・実施については、「既に住み替えた」が3.1％、「住み替えを検討した」が6.3％と、約１割が住み替えを検討・実施したと回答しました。住み替えを検討・実施した居住形態については、「持ち家から持ち家（新築）」が25.1％と最多となり、続いて「賃貸から持ち家（新築）」が20.1％、「賃貸から賃貸」が17.8％と続いています。
2020年「不動産の日アンケート」