ニュース＆レポート

政府は２月９日、社会全体のデジタル化の推進に向けて、「デジタル庁設置法案」を柱とした関連６法案で編成されるデジタル改革関連法案を閣議決定し、同日、国会に提出しました。

　このうち、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法やマイナンバー法等の改正に加えて、押印・書面の交付等を求める手続きの見直しとして、48の法律の一括改正が盛り込まれています。これにより、押印を求める各種手続きについて、その押印が不要となるとともに、書面の交付等を求める手続きについては電磁的方法により行うことが可能となります。

　住宅・不動産関連では、宅地建物取引業法の改正により、宅地建物の売買契約等に関する重要事項説明書などについて、宅地建物取引士の押印が廃止となるほか、相手方の承諾を得ることを条件に、メールでのデータ送付などといった電磁的方法による提供が可能となります。

　また、建築士法の改正により、設計図書への押印が廃止されるほか、建築主に対して設計受託契約等に関する重要事項説明を行う際、相手方の承諾を得た上で、重要事項説明書を電磁的方法で提供することが可能となります。

　同法案は国会での成立後、原則として2021年９月１日に施行される予定です。なお、宅地建物取引業法に関する改正については、施行までに一定の準備期間が必要であるとして、施行日は「公布から１年以内の政令で定める日」となっています。