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政府 すまい給付金制度改正を閣議決定 引き渡し期限の延長および床面積要件の緩和へ
政府は１月26日、住宅ローン減税等の延長等に関する関連税制法案が同日に閣議決定されたことを踏まえ、すまい給付金制度の改正についても閣議決定しました。同制度は、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対し、収入に応じて最大50万円の現金を給付するものです（図）。
今回の改正では、給付金の対象となる住宅の引き渡し期限および床面積要件の緩和がなされます。引き渡し期限については、現行の「2021年12月末」から「2022年12月末」まで延長、床面積要件については、現行の「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和されます。これらの措置については、注文住宅を新築する場合は2020年10月から2021年９月末までに、分譲住宅・既存住宅を取得する場合は2020年12月から2021年11月末までに契約を締結することが前提となります。
なお、今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立し次第、施行される予定です。
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