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リスクエリア内の人口推移を分析

　国土交通省は12月３日、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」の取り組みの一環として、中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口の推移について分析結果を公表しました。

　これによると、GIS（地理空間情報）を用いて洪水、土砂災害、地震（震度災害）、津波の４種の災害リスクエリア内における人口の推移を分析した結果、日本全国の災害リスクエリア内人口は、2015年の約8,603万人から2050年には7,187万人と1,416万人減少するとしています（図１）。一方で、総人口に対する割合は、67.7％から70.5％と約2.8％増加する見通しとなりました。同省は、都道府県別の分析においても、複数の都道府県で同様の傾向が見られるとしています。

災害リスクへの対応資料として活用

　同省は、今回公表した分析結果について、様々な仮定に基づくとした上で、地方自治体等の様々な主体において、国土全体の構造・地域づくりの検討を行うに当たり、参考として活用できるとしています。

　例えば、地方自治体においては、災害時における重要施設の機能確保に関する検討など、広域的かつ総合的な視点で防災施策の企画・立案を行う際の参考資料としての活用を促しています。また、企業においては、生産・販売拠点等の複数の災害リスクを都道府県単位で把握することができ、各拠点の防災対策等に取り組む材料としての活用が想定されています。

　住民においては、自らが居住する都道府県の災害リスクを総合的に知ることによって、災害時の具体的な行動について考えるきっかけとなることや、中長期的な視点でより災害リスクの低い土地利用を集落などで話し合う際の参考資料として、活用することが期待されています。

国交省

「中長期の自然災害リスクに関する分析結果を公表」