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（一財）建設経済研究所および（一財）経済調査会は10月28日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すものです。

　今回発表されたレポートによると、2020年度の建設投資は前年度比2.3％減の63兆8,500億円となり、７月の予測から４兆1,400億円上方修正しました。内訳は、政府建設投資が25兆8,800億円（前年度比4.1％増）、民間住宅投資が15兆1,200億円（同7.5％減）、民間非住宅建設投資が16兆7,900億円（同4.1％減）、民間建築補修（改装・改修）投資が６兆600億円（同9.0％減）となっています。

　一方、2021年度は、特別計上枠の「臨時・特別の措置」が終了したことなどを要因として減少し、58兆1,800億円（同8.9％減）と見通しています。内訳は、政府建設投資が21兆2,000億円（同18.1％減）、民間住宅投資が14兆4,600億円（同4.4％減）、民間非住宅建設投資が16兆4,200億円（同2.2％減）、民間建築補修（改装・改修）投資が６兆1,000億円（同0.7％増）となっています。

　新設住宅着工戸数については、2020年度は79.7万戸（同9.8％減）と、前回から４千戸上方修正しました。一方、2021年度については、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、雇用情勢等の悪化等により回復スピードが緩やかとなることから、80.2万戸（前年度比0.7％増）と2.3万戸下方修正しています。

　区分別に見ると、持ち家については、2020年度は年度後半に回復すると見込んだものの、全体としては減少すると予測して25.5万戸（同10.0％減）、2021年度は下げ止まるものの微増にとどまり25.6万戸（同0.2％増）と予測しています。貸家については2020年度が29.4万戸（同12.2％減）、2021年度は下げ止まり29.5万戸（同0.4％増）、分譲住宅については2020年度が24.3万戸（同6.4％減）、2021年度が24.6万戸（同1.3％増）との見通しが示されました。

＞建設経済モデルによる建設投資の見通し