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国土交通省 建設投資見通しを公表 2020年度は3.4%減の63兆1,600億円
コロナ禍で6年ぶりの減少
国土交通省は10月12日、2020年度の建設投資見通し(名目値)を公表しました。同見通しは、国内の全建設活動について出来高ベースで推計したもので、1960年度から毎年公表されています。
これによれば、2020年度の建設投資は前年度比3.4%減の63兆1,600億円と、6年ぶりに減少するとの見通しが示されました。このうち、政府投資が25兆6,200億円(前年度比3.1%増)、民間投資が37兆5,400億円(同7.3%減)となり、民間投資の減少による影響が大きくなっています。建築・土木別に見ると、建築投資が38兆1,500億円(同6.5%減)、土木投資が25兆100億円(同1.7%増)となりました。
また、2020年度の建設投資の構成を見ると、民間投資が59%、政府投資が41%となりました。民間投資のうち住宅、非住宅および建築補修(改装・改修)投資を合わせた建築投資が全体の51%、政府投資のうち土木投資が全体の30%を占めています。この両者の合計で建設投資全体の81%に上っています。
住宅投資は15兆6,900億円
民間投資については、民間住宅建築投資が15兆200億円(同8.1%減)、民間非住宅建設投資が16兆2,500億円(同7.2%減)、民間建築補修(改装・改修)が6兆2,700億円(同5.9%減)となり、いずれも前年度を下回ると予測されています。また、政府住宅投資を合わせた2020年度の住宅投資全体では、前年度比7.7%減の15兆6,900億円となる見通しです。
民間非住宅建設投資が減少
民間建築補修(改装・改修)投資については、6兆2,700億円(同5.9%減)と見通しています。また、政府建築補修(改装・改修)投資を合わせた建築補修(改装・改修)投資全体は、7兆7,000億円(同4.3%減)となりました。
そのほか、民間非住宅建設投資については、民間非住宅建築投資が10兆5,800億円(同9.5%減)、民間土木投資が5兆6,700億円(同2.6%減)となり、合計で16兆2,500億円と、前年度比で7.2%減少するとの見通しが示されました。