ニュース＆レポート

国内生産量が増加

　林野庁は９月30日、2019年の木材需給表を公表しました。木材需給表とは、日本の木材の需要・供給量を丸太換算して集計し、製材や合板、パルプ・チップといった用材や、燃料材、しいたけ原木に区分して取りまとめたものです。

　2019年の木材総需要量は、8,190.5万ｍ３㎥（対前年比0.7％減）となりました。供給量については、国内生産量が3,098.8万㎥と前年に比べて78.7万㎥増加し（同2.6％増）、輸入量が5,091.7万㎥と同136万㎥減少しました（同2.6％減）。これにより、木材自給率は1.2ポイント増加して37.8％と、2011年から９年連続で上昇しました（図１）。

製材用材の自給率が５割を突破

　総供給量の８割超を占める用材については、総需要量が7,126.9万㎥（同2.6％減）となりました（図２）。このうち、国内生産量は2,380.5万㎥（同0.5％増）、輸入量は4,746.4万㎥（同4.1％減）で、自給率は33.4％（同1.0ポイント増）と９年連続で上昇しました。

　区分ごとの詳細を見ると、製材用材については総需要量が2,527万㎥（同1.7％減）となりました。このうち、国内生産量が1,287.5万㎥（同2.5％増）と昨年の減少から増加に転じ、輸入量が1,239.5万㎥（同5.7％減）と引き続き減少したことで、自給率は51％（同2.1ポイント増）と５割を突破しました。

　合板用材については、総需要量が1,047.4万㎥（同4.8％減）で、国内生産の増加傾向が継続したことで、自給率は45.3％（同4.5ポイント増）と大きく上昇しました。パルプ・チップ用材については、総需要量が3,106.1万㎥（同3.0％減）で、国内生産量の減少率が輸入量の減少率を上回ったため、自給率は15.0％と昨年から0.9ポイント減少しました。

　このほか、燃料材については、総需要量が1,038.6万㎥（同15.1％増）と伸長したものの、輸入量の増加率が国内生産の増加率を上回ったことで、自給率は2.6ポイント減少して66.7％となりました。

>林野庁「令和元年（2019年）木材需給表」の公表について