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（一社）日本木造住宅産業協会 耐用年数の長期化へ住宅外皮の高耐久化を検討
（一社）日本木造住宅産業協会は、木造住宅の耐用年数の長期化へ向け、昨年11月に「資産価値のある高耐久住宅研究ワーキンググループ」（以下、WG）を設置し、建材メーカーを中心とした35社が参画して検討を進めています。これは、住宅の長寿命化が叫ばれる中、木造住宅の耐用年数が「30年程度」と認識されている現状を問題視したものです。同協会は、持続可能なストック社会を実現させていく上で、木造住宅のハードを60～100年と高耐久化していくことと併せ、社会的資産としての意識改革と、中古流通・リフォーム市場での適正な評価が不可欠であるとの考えを示しています。
同WGでは、検討課題について、「住宅外皮の高耐久化の実現」「高耐久な住宅を前提とした長期維持保全計画等」「高耐久な住宅の資産評価の適正化」の三つに分類しています。今年度はこのうち、「住宅外皮の高耐久化」について、屋根高耐久システム、壁高耐久システム、高耐久換気通気システムの３部門に分けて検討が進められました。その成果として、同WGはこのたび、外皮建材メーカーの高耐久な屋根・外壁システム、湿式外装高耐久湿式通気システム、高耐久小屋裏・壁内・バルコニー換気システム等をとりまとめ、８月26日に報告書を発行しました。
同協会は、来年度も引き続き、住宅外皮の高耐久化の実現に向けて、高耐久な屋根・外壁システムを前提とした長期保証ビジネスモデルの構築に向けて検討を進めるとしています。