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㈱矢野経済研究所は８月21日、国内のリフォーム市場の現況や参入企業の動向、および将来展望に関するレポートを公表しました。

本レポートによると、2019年の住宅リフォーム市場規模の推計値は、前年比5.1％増の６兆5,351億円となりました（図）。前回の消費増税の駆け込み需要によって2013年に6.9兆円に達して以降、2018年までは総じて減少傾向で推移していました。これが、2019年は消費増税に伴う駆け込み需要が影響し、市場拡大に寄与したとしています。分野別に見ると、「増改築に関わる費用」（10㎡超増改築工事と10㎡以下増改築工事の合計）は前年比4.6％減、「設備修繕・維持管理費」は同6.6％増、「家具・インテリア」は同3.5％増となりました。

将来展望については、2020年の住宅リフォーム市場規模は前年比9.0％減の5.9兆円、2021年は同4.8％増の6.2兆円と予測しています。これらは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限や自粛、消費者心理の冷え込みや所得環境の悪化といったマイナスの影響を加味して算出されています。一方、コロナ禍における市場への影響は、テレワークが推奨される中、職住融合型リフォームや郊外の中古住宅需要の増加といった、ニューノーマルに対する需要が見込まれるなど、プラスの要素が期待されると示しています。

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