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（独）住宅金融支援機構 2019年度フラット35利用者調査 注文住宅の利用割合が４割強
建売住宅の割合が過去最多に
（独）住宅金融支援機構はこのたび、2019年度のフラット35利用者調査の結果を公表しました。これは、2019年４月から2020年３月までに、同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行った案件（借り換えに関わるものを除く）のうち83,513件について、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計したものです。
これによると、フラット35の利用者が取得した住宅の内訳は、注文住宅が14.0％（前年度比1.2ポイント減）、土地付き注文住宅が27.9％（同1.3ポイント減）、建売住宅が24.1％（同2.2ポイント増）、新築マンションが10.4％（同0.3ポイント増）、中古一戸建住宅が9.9％（同0.6ポイント増）、中古マンションが13.8％（同0.5ポイント減）となりました。建売住宅と中古一戸建住宅の割合が前年度比で増加しており、特に建売住宅は３年連続で増加し、2004年度の調査開始以来最大の割合となりました。また、「注文住宅」「分譲住宅」「中古住宅」の３区分で見ると、注文住宅は前年度比2.5ポイント減少の41.9％、分譲住宅は同2.5ポイント増加の34.5％となり、中古住宅は同0.1ポイント増加の23.7％とほぼ横ばいでした。
平均年齢の上昇続く
利用者の平均年齢については３年連続で上昇し、40.2歳となりました。年代別でみると、中心的な利用年齢層である30歳代の割合が前年度から0.6ポイント減少して41.7％、30歳未満が同0.1ポイント減少の14.2％となった一方、40歳代が25.9％（同0.4ポイント増）、50歳代が11.3％（同0.6ポイント増）、60歳以上が7.0％（同0.1ポイント減）となり、平均年齢の上昇が続いています。
また、世帯年収については、400万円以上600万円未満の世帯が40.3％と４割を占め、400万円未満の21.4％、600万円以上800万円未満の20.9％と合わせて、800万円未満が８割超に上っています。
所要資金は引き続き上昇傾向
所要資金（購入価額。注文住宅については予定建設費と土地取得費の合計）については、建て方別の全ての融資区分において前年度より上昇しました（図）。新築マンションが4,521万円、土地付き注文住宅が4,257万円、建売住宅が3,494万円、注文住宅が3,454万円、中古マンションが3,110万円、中古一戸建住宅が2,574万円となりました。
また、所要資金が年収の何倍に相当するかを示す年収倍率については、注文住宅と建売住宅では横ばいとなり、その他の区分では緩やかな上昇が続いています。土地付き注文住宅の倍率が最も高い7.3倍となったほか、新築マンションで7.1倍、建売住宅で6.7倍、注文住宅で6.5倍、中古マンションで5.8倍、中古一戸建住宅で5.5倍となりました。
住宅面積は縮小傾向
住宅面積については、一戸建住宅のうち注文住宅で縮小傾向が続いています。注文住宅は６年連続で縮小して125.8㎡、土地付き注文住宅は２年連続で縮小して111.5㎡となりました。一方、建売住宅と中古一戸建住宅はそれぞれ101.1㎡、112.3㎡と前年度から拡大しています。このほか、新築マンションは67.6㎡、中古マンションは67.3㎡となりました。