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国土交通省は７月６日、「公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集」を公表しました。今回は、木造建築技術の開発や建築事例の増加に伴い、新たにとりまとめられた同事例集についてご紹介します。

７年ぶりにとりまとめ

2010年の公共建築物等木材利用促進法の施行により、国および地方公共団体による低層の建築物については、原則、木造で整備が進められています。国土交通省による「公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集」は、木造の公共建築物の実例が少ない中、地方公共団体の事業計画等の参考となることを目的として、全国営繕主管課長会議において2012～2013年度に初めてとりまとめられました。

同法の施行以降、木材利用に関する技術開発が進展し、地方公共団体による多様な木造建築物の事例が増え、国が2018年度に整備した低層の公共建築物の木造化率は90.6％に上っています。その間、ＣＬＴや木質耐火部材等の新たな木質部材の活用促進が図られており、これらに着目した事例の収集・整理の必要性が増してきたことから、今回、７年ぶりに新たに事例集がとりまとめられました。

８つのテーマで事例紹介

同事例集では、国、都道府県および市区町村が整備した77件の木造公共建築物と、１件の施策について、木材活用の取り組みとともに紹介されています。①CLT（24件）、②混構造・部分木造（24件）、③大規模・大空間（32件）、④準耐火建築物（６件）、⑤地域産材の活用（33件）、⑥維持管理（５件）、⑦コスト計画（５件）、⑧その他（22件）の八つのテーマに分け、事例ごとに物件概要と、テーマに則した構造上の工夫や空間の演出などについて詳細な説明がなされています。

同省は、同事例集の活用により、国および地方公共団体の間の情報共有・交換を促すとともに、民間を含めた更なる木材利用の促進に資することを期待しています。

公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集

https://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_torikumi.html#moku_jireiR2

＞ウッドビルディングネットワーク 公式サイト