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経済産業省 「令和２年７月豪雨」被災事業者を支援 「なりわい再建補助金」を創設
政府は７月31日、「令和２年７月豪雨」の被災者の生活と事業の再建に向け、総額約1,000億円の予備費の使用について閣議決定しました。このうち、経済産業省関連は約428.9億円で、中小企業等の設備・施設の復旧支援や、小規模事業者の事業再建を推進するための支援などが盛り込まれました。
具体的には、「なりわい再建補助金」の創設に275.7億円が計上されました。これは、複数の中小企業等からなるグループの復旧等を支援する従来のグループ補助金と、被災自治体が中小企業等の再建を支援する自治体連携型補助金を組み合わせたもので、グループ要件を不要とするなど、拡充・柔軟化した新たな補助金です。数億円単位の被害にも、その実態に合わせ、本激基準適用の県（熊本県）、局激基準適用の県（福岡県・大分県）、災害救助法適用の県（その他の被災県）の３類型に分けて、復旧等にかかった費用の最大４分の３が補助されます。
また、小規模事業者の事業再建を支援する被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）に113.5億円が計上されました。これは、災害救助法が適用された県において被災した小規模事業者が、機械や車両の購入、店舗の改装など、事業再建に取り組む費用を幅広く補助するものです。直接被災者には200万円、間接被災者には100万円を上限に、対象経費の３分の２が補助されます。
経済産業省関連予備費の決定
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731001/20200731001.html
