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マクロ経済は厳しい状況が続く

（一財）建設経済研究所および（一財）経済調査会は７月30日、建設経済レポート「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表しました。同レポートは、需要動向や金利、景気の動きなどを踏まえて建設投資の見通しを示すものです。
今回発表されたレポートによると、マクロ経済の推移として、2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費、設備投資、輸出、生産等の各分野で厳しい状況が続くとしています。また、「令和２年７月豪雨」等による経済への影響などの懸念を示しています。
2021年度については、感染拡大の防止策が講じられ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、景気の下げ止まり、または持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、総じて厳しい状態が続くと見込んでいます。

民間住宅投資は2021年度に下げ止まり

2020年度の建設投資は、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により民間建設投資の減少が見込まれるとし、前年度比3.4％減の59兆7,100億円となる見通しを示しました。内訳は、政府建設投資が22兆4,800億円（前年度比2.8％増）、民間住宅投資が15兆円（同10.2％減）、民間非住宅建設投資が16兆1,700億円（同4.7％減）としたほか、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が６兆600億円（同2.8％減）となっています。
また、2021年度の見通しについては、民間住宅投資は下げ止まるものの、政府建設投資が減少に転じると見込んでおり、前年度比5.8％減の56兆2,500億円としています。内訳は、政府建設投資が18兆5,700億円（同17.4％減）、民間住宅投資が15兆5,000億円（同3.3％増）、民間非住宅建設投資が16兆600億円（同0.7％減）で、民間建築物リフォーム・リニューアル投資が６兆1,200億円（同1.0％増）となっています。

2020年度の着工は79.3万戸予測

住宅着工戸数については、2020年度は前年度比10.2％減の79.3万戸と予測しています。持ち家は、住宅取得支援策が順次終了していくことで減少傾向にあったところ、年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響で更に減少したとし、年度後半はやや回復するものの、全体としては25.4万戸（同10.5％減）を見込んでいます。貸家は、相続税制の改正により節税対策目的の着工が大幅に減少し、更に新型コロナウイルス感染症の影響が加わって、28.8万戸（同13.9％減）と予測しています。分譲住宅は、持ち家や貸家と同様の事情で減少するものの、分譲戸建てはマンションに比べて割安感があり、年度後半から回復し始めるとしています。分譲住宅全体では24.7万戸（同5.1％減）と予測しています。
2021年度については、分譲マンションは減少するものの、持ち家および分譲戸建ては徐々に回復、貸家は底を打つと見込んでおり、全体の着工戸数は82.5万戸（同4.0％増）と予測しています。

＞建設経済モデルによる建設投資の見通し（2020年７月）