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政府 「経済財政運営と改革の基本方針2020」を閣議決定 スマートシティ・二地域居住の推進を加速
ポストコロナは「ニューノーマル」へ
政府は７月17日、経済財政運営の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる骨太の方針2020について、経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定しました。
この中で、日本経済について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は甚大であるとし、経済を内需主導で成長軌道に戻すため、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていく方針を示しました。また、感染症が収束したポストコロナの世界は新たな世界、いわゆる「ニューノーマル」へと移行していくとの見方が強く、時代の大きな転換点に直面していると指摘しました。その上で、感染症拡大への対応と激甚化・頻発化する災害への対応を通じ、国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くとともに、日本独自の強みを生かした「新たな日常」の実現を目指すことの必要性を示しました。
「新たな日常」へ社会変革を促進
「新たな日常」の実現に向けては、感染症拡大の局面で現れた国民意識や行動の変化といった新たな動きを契機と捉え、「Society5.0」の実現により社会変革を一気に進めるとしています。
そのための柱となる施策として、①「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）、②「新たな日常」が実現される地方創生、③「人」・イノベーションへの投資の強化、④「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現、⑤新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現の五つを掲げています。
東京一極集中を是正、多核連携型へ
「新たな日常」の実現に向けた地方創生については、感染症の拡大によりテレワークが浸透し、地方移住への関心が高まっている状況をもとに、東京一極集中を是正し、個人や企業が集積する地域（核）が全国に分散しながらもそれぞれが連携する多核連携型の経済社会のあり方を具体化していくとしています。
具体的には、政令指定都市などを中心にスマートシティを強力に推進し、企業の進出や若年層が就労・居住しやすい環境を整備するとしています。そのため、先端的サービスの社会実装等と集中的な規制改革に取り組む「スーパーシティ構想」の早期実現を図る方針です。また、産官が連携し、移住や二地域居住への取り組みの推進に向けた工程を明確化するとしています。
このほか、地域の躍動化につなげるべく産業の活性化を図るとし、農林水産業の成長産業化に向けて、森林資源の適切な管理や建築物等への木材の利用拡大などが盛り込まれました。