ニュース＆レポート

各都道府県では、木材需要を喚起するために県産材等を活用した家づくりなどに対して支援を行っています。そのような中、ナイスグループでは、品質・価格・供給が安定した木材調達を可能とする木材流通プラットフォームにより、県産材等について全国規模での流通拡大を推進しています。

県産材等を安定的に調達

建築用木材の流通を事業のルーツとするナイスグループは、長年にわたって培ってきた川上から川下に至るまでのネットワークを生かし、全国規模の木材流通プラットフォームを整備しています。この木材流通プラットフォームに、建材・住宅設備機器の営業・物流拠点を併設・近接することで、地域に密着した木材の営業体制とトータル受注体制を構築しています。
これにより、納期や価格といった、お施主様や事業主様からの木材調達に関する多様なご要望にお応えするとともに、用途に応じて国産材や地域材などを適切に組み合わせて提案することが可能となっています。
近年では、品質や性能が明確なＪＡＳ製材品のほか、国立競技場に使用されたことで関心が高まっている森林認証材についても、全国47都道府県から調達する体制を整えています。

進む木材の「地産都消」

地域の木材をその地域の住宅や施設などの建設に活用するといった木材の「地産地消」は、建築に携わる事業者だけでなく、地域の林業や木材加工業にも貢献し、地域産業の活性化につながります。
更に、国産材の利用を拡大するため、地域内にとどまらず、消費地である都市部での利用を図る「地産都消」の取り組みが推進されており、栃木県や岐阜県、奈良県、広島県などでは、県外における県産材を活用した住宅などを対象とした支援制度が実施されています（図１）。
例えば、栃木県では「とちぎ材の家づくり支援県外住宅向け木材利用ポイント事業」を実施しています。この事業は、首都圏を中心とした栃木県外における住宅の新築に対して、栃木県産の合法木材10㎥以上を利用することなどを条件として、１戸当たり10万円相当分のポイントを発行するものです。ポイントは農産物や工芸品、木材製品などの栃木県産品と交換でき、同制度は東京都や埼玉県等で利用されています。

岐阜県産材による新築・改修を支援

岐阜県では、県外における県産材活用の推進に向けて、「ぎふの木で家づくり支援事業（首都圏等PR）」を実施しています（図２）。これは、岐阜県および岐阜県に隣接する７県※１を除いた首都圏をはじめとする都道府県において、岐阜県産材を構造材や内装材、家具等に一定量以上を使用して、住宅および商業施設の新築・改修を行う施主に対して、１棟当たり20万円を助成するものです。なお、同制度は、ナイス㈱が事務局を担当しています。
対象となる物件は、自らまたは家族が居住するために新築または改修する木造一戸建住宅で、2021年２月末までに工事が完了するものとなります。そのほか、マンション等の共同住宅の木質化リフォームといった改修や、自らが所有し、多くの利用者が見込まれる商業施設、モデルハウス等の新築・改修についても対象となります。
同制度は、岐阜県内で合法的に伐採された木材として認定された「ぎふ証明材」を一定量以上用いることが条件となります。具体的には、構造材については１㎥当たり１点、内装材については１㎥当たり５点、家具等については１㎥当たり30点（上限２点）として評価点数を計算し、合計で６点以上とすることが求められます。
構造材については、「ぎふ証明材」のＪＡＳ製材品、もしくはＪＡＳ制度に準じて岐阜県が独自に定めた性能基準を満たした「ぎふ性能表示材」を使用する必要があります。また、家具については、テーブルやタンス、衝立、ドア、デッキなどが対象に含まれています。このほか、完成見学会等を2021年３月末までに開催することや、施工する工務店等が管理するホームページやSNSなどを通じて、「ぎふ証明材」の活用などについて周知を図ることが求められます。
申請に当たっては、７月末までに完成した物件は８月20日まで、８月から12月までに完成した物件は2021年１月20日まで、2021年１月から２月末までに完成した物件は2021年３月５日までに、申請書等の必要書類をナイス㈱まで提出する必要があります。なお、今年度の助成棟数は20棟を予定しています。

※１ 富山県、石川県、福井県、長野県、愛知県、三重県、滋賀県の７県