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【当期の経営成績の概況】

当社は、2019年５月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は2019年５月30日、外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、2019年８月１日に2014年３月期の第４四半期以降の決算を訂正いたしました。
また、2019年８月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。
その後、東京証券取引所から2019年９月20日付で特設注意市場銘柄に指定されました。
当社といたしましては、この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検を行うとともに、外部の専門家の再点検、助言等を受けた結果、改めて必要と認識した事項につきまして、2019年11月14日に過年度の決算を訂正いたしました。
2020年１月29日には再発防止に向け、「改善計画・状況報告書」を公表いたしました。
本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年３月31日付で当社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併（同日付でナイス株式会社に商号変更）するとともに、海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結累計期間の売上高は2,514億75百万円（前期比3.0％増加）となったものの、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億３百万円（同17.4％減少）、経常利益は３億57百万円（同54.4％減少）となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、事業構造改革にかかる費用等、52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は44億94百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３億68百万円）となりました。

【今後の見通し】

2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を鑑み、合理的に算定することができる状況となるまで未定とさせていただきます。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。