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政府 第２次補正予算案を閣議決定
事業規模は合計230兆円超に
政府は５月27日、４月の第１次補正予算に続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加の経済対策を盛り込んだ、第２次補正予算案を閣議決定しました。
一般会計からの歳出総額は31兆9,114億円で、25兆円超だった１次補正を上回り、補正予算として過去最大を更新しました（図１）。事業者の資金繰り対応の強化や医療提供体制等の強化に重点が置かれています。
１次補正と合わせ、財政支出は120兆円、民間による支出も含めた事業規模は230兆円を超えると見込まれており、これは国内総生産（GDP）の４割にも上ります。
経済産業省
実質無利子融資を大幅拡充
経済産業省関連の予算額は15兆168億円となりました。このうち、企業の資金繰り対策には10兆9,405億円が計上されました。
この中で、中小・小規模事業者に向けて、実質無利子融資の継続と融資上限額の引き上げなどを図るとし、政府系金融機関による支援に５兆5,683億円が、民間金融機関を通じた支援に３兆2,375億円が充てられました（４面で詳細を掲載）。また、民間金融機関が資本とみなすことができる長期一括償還の資本性劣後ローンの供給や、官民連携のファンドを通じた出資や債券の買い取りなど、中小・小規模事業者向けの資本増強策に１兆2,442億円が計上されました。
中堅・大企業に向けては、日本政策金融公庫の危機対応融資や資本性劣後ローンの供給などによる資金繰り支援に8,905億円が充てられています。
家賃支援給付金を新設
更に、売り上げの急減に直面している事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者に給付金を支給する「家賃支援給付金」が新設され、２兆242億円が充てられました（４面で詳細を掲載）。このほか、１次補正にて設けられた「持続化給付金」について、１兆9,400億円が追加計上されました。
林野庁
輸出原木保管等緊急支援事業を拡充
林野庁関連では、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金における実質無担保・無保証人融資の拡充など、林業者の資金繰り対策に７億46百万円を計上しました。
また、１次補正の運用改善として、一時保管場所に滞留している原木について、保管費用等の掛かり増し費用を支援する「輸出原木保管等緊急支援事業」に９億91百万円が充てられ、対象が輸出用だけでなく国内向け原木にも拡充されました。
＞林野庁