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国土交通省は４月28日、不動産市場の動向把握などを目的に、新たなマクロ指標となる「既存住宅販売量指数」を初めて公表しました。

　既存住宅販売量指数は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したものです。具体的には、建物の売買を原因とした所有権移転登記個数（登記データ）のうち、新築建物の売買や分割登記など、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いています（図３）。なお、総務省統計局が５年に一度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない、別荘やセカンドハウス、投資用物件等も含まれています。また、個人による床面積30㎡未満のワンルームマンションの取得が増大している現状を鑑み、マンションについては床面積30㎡未満の数値を含んだものと、除去したものとが併用されています。

　公表に当たっては、当初は速報値として公表、データクリーニング作業を実施した上で、順次確報値へと更新を行うほか、各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うとしています。

　今回は、2019年分と2020年１月分の既存住宅販売量指数（全国合計）の速報値が公表されました。2010年を100として指数化すると、2019年の合計は前年比4.0％増の110.0、30㎡未満のマンションを除いた合計は同3.8％増の104.3となりました。また、2020年１月分は、季節調整値で前月比2.8％増の110.9（前年同月比0.3％増）、30㎡未満を除いた合計は同3.2％増の105.0（同0.3％減）となりました。

　同省は今後、本指数について、試験運用として毎月下旬に公表する予定です。

＞国土交通省