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人口推計値を上方修正　

　国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、日本の地域別将来推計人口を公表しました。これは、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、2015年の「国勢調査報告」に基づく人口を基準として、2018年３月１日現在の１県（福島県）及び1,798の市区町村を対象に、将来人口を５年ごと30年間にわたり、男女年齢５歳ごとに推計したものです。ただし福島県については東日本大震災の影響が大きいことから、県全体のみでの推計となっています。
今回の推計によれば、2045年の総人口は１億642万人で、2015年の１億2,709万人から2,000万人以上減少する見通しが示され、東京都を除く46道府県で減少する見込みとなりました。近年の出生率の改善などにより、５年前の推計よりも全都道府県で人口減少が始まる時期が10年遅くなり、減少は緩やかとなっています。今回の推計では、2020年までに東京都、埼玉県、神奈川県、愛知県、沖縄県を除く42道府県で人口減少が始まり、2030年以降には東京都でも人口の減少が始まり、全都道府県で減少が始まります（図１）。
2015年に全国の総人口に占める割合が最も大きかった都道府県は、東京都の10.6％で、神奈川県の7.2％、大阪府の7.0％が続いています。今回の推計では、2045年には東京都が12.8％、神奈川県が7.8％と徐々に増加し、大阪府は6.9％と概ね横ばいとなるほか、埼玉県や千葉県、愛知県、福岡県などでも割合が増加し、都市への人口集中が進む見通しが示されています。

秋田県は高齢化率５割超

　65歳以上人口の割合については、2045年には36.8％と、2015年の26.6％から12.2ポイント増加します。
今後、全都道府県で一貫して増加し、65歳以上人口の割合が30％を超える都道府県は2015年には13県でしたが、2030年には40道府県に達し、2045年には全都道府県で30％を超えるとしています。2045年に最も65歳以上人口の割合が高いのは秋田県の50.1％、最も低いのは東京都の30.7％で、大都市圏などでは65歳以上人口が今後急増するものの、相対的には低い水準にとどまるとしています。

800超で年少人口予測を上方修正

　市町村別に見ると、94.4％となる1,588の市区町村で人口が減少します。そのうち、2015年比で２割減にとどまる市区町村が345、２～４割減となるのが555、それ以上に減少するのが688となっています。65歳以上人口が50％以上を占める市区町村は465と、2015年の15から450も増加し、全市区町村の27.6％に上ります。
一方で、０～14歳人口割合は1,611の市区町村で低下するものの、そのうち約半数に当たる877の市区町村で前回の推計値を上回っています。

　（一社）全国木材組合連合会は、ＪＡＳ構造材を利用する事業者及び供給者を対象として、林野庁が推進する平成30年度「ＪＡＳ構造材利用拡大事業」に関する説明会を５月８～23日に全国９都市で開催します。
「ＪＡＳ構造材拡大事業」は、「ＪＡＳ構造材活用拡大宣言」を行う木材産業や建築業等の事業者が、非住宅建築物の構造部分にＪＡＳ構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時におけるＪＡＳ構造材の利用に関する課題の抽出や改善策の提案を行うもので、ＪＡＳ構造材調達費用の一部について支援がなされる補助制度です。本説明会では、同事業の概要や手続きの流れ、よくある相談・質疑の内容について説明がなされます。説明会の申し込みは同連合会のホームページから行うことができます。

　（一社）全国木材組合連合会 ＪＡＳ構造材利用拡大事業
　https://www.jas-kouzouzai.jp/